宜野湾市議会 2021-12-23 12月23日－08号
そのことに対して、市長を先頭に職員等、そして市民にも様々な健康推進事業等も含めて、国保財政の健全化へ向けていることは十分に承知をしております。しかし、２年前に上げたばかりなのです。そのことについて、この２年間、様々な健康推進事業は取り組んでいるということは承知はしていますけれども、今回のこの税制の改正について、市当局からも説明がありました。
そのことに対して、市長を先頭に職員等、そして市民にも様々な健康推進事業等も含めて、国保財政の健全化へ向けていることは十分に承知をしております。しかし、２年前に上げたばかりなのです。そのことについて、この２年間、様々な健康推進事業は取り組んでいるということは承知はしていますけれども、今回のこの税制の改正について、市当局からも説明がありました。
ア、糸満市が取り組んでいる健康推進事業があれば伺う。イ、笑いヨガを取り入れることは可能か伺う。 件名７、わけがありますくについて。小項目１、新型コロナウイルス感染症対策の一環でマスク着用の協力が言われています。１年半以上の新しい生活スタイルでマスク着用が当たり前になっていますが、触覚過敏があると、マスクをつけることが苦痛に感じる方もいます。
３目健康推進事業費の備品購入費で329万8,000円の減、ほかによるものであります。４款２項清掃費で178万9,000円の補正増を行っております。２目塵芥処理費の委託料で318万9,000円の増、ほかによるものであります。 ５款１項労働諸費において財源の組替えを行っております。
内容の説明の欄に充当先事業、健康推進事業、６番の項目のものは、10ページの10番、歳出のページになりますけれども、充当先が食の健康づくり事業に充当されるものです。 ８ページに戻ります。すみません。
また、長寿県沖縄を取り戻すための健康推進事業、第１回ひやみかちなはウォークの開催も同じ平成26年でございました。 平成27年には、民間のノウハウを活用するため、若狭公民館、繁多川公民館において指定管理者制度の導入を行ったことや、遊び・非行傾向等の児童生徒に対し、さまざまな体験活動を行う「きら星第２学級」の開設がございました。
今年度は、糸満市スポーツ健康推進事業として、スポーツを通して魅力ある地域づくりを図るため、市民の健康をキーワードに医療、福祉、保健、教育分野との連携を図り、市民ラジオ体操会、健康福祉まつりでの健康トークショー、ウオーキング大会へのトップアスリートを招聘してのスポーツ講演会等を実施してまいります。
４款、１項、７目 健康推進事業費の中のがん検診等委託料197万1,000円、大分がん検診を受けた方がいますが、人数と単価、お願いします。 ○議長（小渡久和） 金城健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（金城弘美） ２番 当真嗣信議員へお答えいたします。
国保事業をめぐっては、今後も国の動きなどの問題はありますが、市民の命と健康を守るために国保改悪の動きを許さずに、市民が安心して暮らせるために国保税の引き下げ、さらには減免制度の充実、拡充、健康推進事業のさらなる強化が大事となっていることを述べて、私の討論を終わります。 ○議長（徳元敏之君） お諮りいたします。 本件に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
この特別会計で高齢者の健康推進事業が見えない問題、高齢期の健康管理を政策的に担う仕組みが確立できない点も弊害となっています。
次に、歳入6款4項2目の説明1．長寿健康推進事業について、沖縄市高齢者地域介護予防活動運営補助金交付要綱の中に、口腔機能向上をうたっている項目があるが、口腔機能の予防も含めながらの健康増進は非常に大切だという指標も市のホームページに掲載されているが、市として歯のがんじゅう計画も考えているのかとの質疑に対し、後期高齢者医療広域連合で歯科に関することを平成28年度から歯科医師会と連携をして取り組みたいという
健康推進事業が盛んではあるが、すぐに効果が出ないので引き続き注視したい。 前期高齢者交付金が沖縄は少ないという問題も、沖縄県と一体となって取り組んでほしいとの要望もあり、本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。 以上で、議案第６６号、７４号、７５号、７７号、７８号、７９号、８０号、８２号についての委員長報告といたします。
この特別会計で高齢者の健康推進事業が見えない問題、高齢者の健康管理を政策的に担う仕組みが確立できない点も健康増進の弱点となっています。
◎翁長雄志 市長 瀬長清議員の代表質問中、私のほうからは２番目の健康推進事業についての(1)これまでの市民の健康づくりへの取り組みと今後の展望についてお答えをいたします。 本市では、市民が自己実現に向けて生き生きと暮らすまちを目指して、平成17年度を初年度とする平成26年度までの10年間の健康増進計画、健康なは21を策定いたしました。
そういう意味では、働くことが体に最もよいということになりますので、高齢者の就労、それから家庭菜園等を含めて、生きがいづくり等も含めて検討していくことがよろしいかと思っておりますが、ただ介護事業や健康推進事業、今後かなり増大をします。
②市が奨励する「協働のまちづくり」は市民個人はもちろん、健康推進事業、助け合い事業、清掃活動等、行政区の組織的な協働体制が今後もますます重要になると考えられますが、組織づくりや活動の支援や指導が大切ではないかという質問であります。よろしくお願いします。 ◎企画部長（新屋勉） 座波一議員の沖縄県の国際物流拠点形成構想への関わりについてお答えします。
昨年度の委員会審議や討論の中で、広域連合からの特別調整交付金を活用して、肺炎球菌ワクチン接種事業に取り組むことは大歓迎であることと、75歳以上の生活保護受給者の肺炎球菌ワクチン接種の実現と、さらなる高齢期の健康推進の立場から、対象年齢の拡充を可能にするためにも、那覇市のように一般会計の中で健康推進事業の一環として取り組むべきと指摘しました。
４款衛生費は、長寿健康推進事業を減額計上しております。６款農林水産業費は、小規模農家支援事業、新規就農一貫支援事業等を追加計上しております。７款商工費は、情報発信クリエーター育成事業、冬場のエコスポーツ拡大事業等を追加計上しております。８款土木費は、運動公園、体育施設機能強化事業等を追加計上しております。９款消防費は、観光客等安心確保事業等を減額計上しております。
(6)健康推進事業について。 ①子宮頸がん検診についてでありますが、日本では年間約１万5,000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3,500人が死亡、特に20代から30代で罹患率、死亡率が高いようです。皆様既にご存じのように、子宮頸がんは予防できる唯一のがんであると言われています。
(6)健康推進事業について。 ①４月末に国内初のポリオ不活化ワクチンが承認されました。生ワクチンはウイルスが生きているため、100万人に1.4人程度の確率で麻痺が出たり、便から周囲の人にポリオがうつることがあるようでした。そのようなことで、生ワクチン接種を避け、不活化ワクチンを自費で接種する親が増え、承認を待ち望む声が多くありました。
本市においても、国庫補助金を受けたこの事業を取り入れ、今議会、健康推進事業として1,348万4,000円を補正予算で計上しております。 肝炎検診事業について、①事業の概要。②本市の対象人数と取り組みについてお伺いをします。 福祉行政の(2)日本脳炎ワクチン未接種者の救済についてお伺いいたします。 日本脳炎ワクチンは通常３歳で２回、４歳で１回、９歳で１回、計４回接種します。